「 報道機関 」 の情報 

韓国で今年1月に発足した捜査機関「高位公職者犯罪捜査処」（公捜処）が、報道機関の記者や野党国会議員、法曹関係者の個人情報を大々的に収集していると、

韓国与党は「言論仲裁法」改正案の成立を目指している。この法案が施行されれば「フェイク（偽）ニュース」の被害者が報道機関に賠償請求できるようになる。

韓国の与党が採決を目指す「言論仲裁法」の改正案は、報道により生じた被害の5倍の損害賠償を課すなど、報道機関への懲罰的な措置を可能とするものです。

【ソウル共同】韓国与党「共に民主党」がフェイクニュース対策として報道機関の賠償責任拡大を盛り込んだ法改正案の採決は、当初の８月から９月にずれ込む公算が大きく