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その上で、日韓合意に基づき設立された財団を韓国側が一方的に解散するなどした経緯から「（岸田氏には）自らが労力をかけた合意を履行しない韓国政府への不満もうかがえる

それでも韓国では解決策を受け入れていなかったので、2015年に慰安婦に関し新たな日韓合意を行い、日本政府は韓国政府設立の財団に10億円を支出し

財団は世宗学堂など韓国語教育の現場で「Ｋ―ＷＡＶＥ韓国語」を授業資料として活用できるよう、教材や学習指導の指針書なども開発した。 「Ｋ―