【中央時評】韓国次期政権が必ず解決すべき徴用問題（２） - Yahoo!ニュース

韓国政府が代わりに賠償した後、日本側に求償権を行使する案だ。韓国としては大法院の判決を履行することになり、日本には韓日協定を理由に求償権を否認する関連キーワードはありません