【社説】「災難支援金８８％」の混乱、二度と見たくない＝韓国

第１次災難支援金当時、国策研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）が消費活性化効果が３０％にすぎないと分析した理由もここにある。結局は大衆関連キーワードはありません