乏しい説得材料、原告反発 政府はなお解決急ぐ―韓国 - 時事ドットコム

【ソウル時事】韓国政府は１２日の元徴用工問題の公開討論会で、既存の財団による肩代わり案を公表したものの、被告企業の資金拠出など日本側の「呼応」を関連キーワードはありません