文在寅の大誤算…韓国で噴出した「新たな不正疑惑」、その意外すぎるインパクト

3月に入り、韓国の土地住宅公社の職員の不動産登記疑惑が持ち上がっている。 土地公社の職員が都市開発に関する情報を事前に手に入れ、土地取引関連キーワードはありません