日本、外交青書で「強制動員判決、韓国の責任」強調 - ハンギョレ新聞

2018年に続き、昨年12月と今年1月に韓国最高裁が被告の日本企業に対して賠償金を支払うよう相次いで判決を出したことなどを説明し、「（日本政府としては）関連キーワードはありません