強制動員加害企業の資産売却を先送りする韓国最高裁…「第２の司法壟断」 - ハンギョレ

強制動員の被害者に対する日本の戦犯企業の賠償責任を認めた韓国最高裁（大法院）判決が出てから5年の月日が流れたが、賠償のために必要な「現金化命令」を関連キーワードはありません